2019-06-03 第198回国会 参議院 決算委員会 第9号
例えば、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っております。この修学資金は、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事すれば返還を免除することとしており、これは保育士の地元定着の効果もあると考えています。 私も福島県ですから、復興の地ですから、しかも、女子大で保育、そういう科もあって、私も実際に保育を学んでいる女子学生とお話をしたこともあります。
例えば、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っております。この修学資金は、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事すれば返還を免除することとしており、これは保育士の地元定着の効果もあると考えています。 私も福島県ですから、復興の地ですから、しかも、女子大で保育、そういう科もあって、私も実際に保育を学んでいる女子学生とお話をしたこともあります。
また、保育士養成施設に通う学生の経済的負担軽減のため、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間実務に従事していただくことで返還を免除するという保育士修学資金貸付けを実施しておりまして、こちらの実績は、四十六自治体で事業を実施して、平成二十九年度の貸付実績といたしましては約三千八百人の方に貸付けを行っているところでございます。
お尋ねの指定保育士養成施設の過去十年間の推移でございますが、まず施設数ですけれども、平成二十一年には五百八十三施設でしたが、十年間で増加をいたしまして、平成三十年には六百八十四施設となっております。また、入学定員でございますが、こちらは、平成二十一年から平成二十三年までは約五万五千人前後と横ばいでございましたが、二十四年以降は着実に増加をしておりまして、三十年には約六万一千人となっております。
○竹内真二君 今、保育士のこの養成に向けて指定保育士養成施設が増えて、入学定員も増えてきていると聞いているんですけれども、これ過去十年間でどのような推移であるのか。また、保育人材の確保に向けて保育士の養成の体制を強化すべきと考えますけれども、国として、今後も入学定員の増員など、そうしたお考えがあるのかどうか、お伺いしたいと思います。
○政府参考人（本多則惠君） 保育士資格を持ちながら保育園等に勤務していない方、いわゆる潜在保育士の方の数につきましては、保育士養成施設の卒業後や保育士試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から保育士として保育園等に勤務している方の数を、これを単純に差し引いて計算いたしますと、約九十万人となります。
今、端的にお答えしますが、保育士の資格を取得するためには、指定保育士養成施設で所定の単位を取得して卒業するか、あるいは、各都道府県で実施している保育士試験に合格した上で、各都道府県に登録をすることが必要です。
この中で、地方定着に関係するものといたしまして、新規の資格取得の促進として、保育士養成施設へ通う学生に修学資金等の貸付けを行っておりますけれども、この修学資金につきましては、貸付けを受けた都道府県等の区域内で五年間保育業務に従事していただければ返還を免除することとしております。これは、地元の養成施設に通って資格を取得された保育士の地元定着の効果もあるというふうに考えております。
○本多政府参考人 保育園等におけます保育は、養護と教育を一体的に行うものでございまして、生涯にわたる人格形成の基礎を培うものであることから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくこととしております。
指定保育士養成施設の入学定員につきましては増加をしてきておりまして、平成二十六年から平成三十年にかけまして、二十六年が約五・六万人でございました、これが平成三十年には約六・一万人と、約五千人分の定員の増加をしているところでございます。
現在、指定保育士養成施設の教員の要件といたしましては四つございます。博士又は修士の学位を有し、研究上の業績のある者若しくはこれに準ずると認められる者、又は、教育上、学問上の業績ある教育経験者、学術技能に秀でた者、児童福祉事業に関し特に業績のある者、以上でございまして、これに加えて、教育の能力があると認められた者を要件としております。
例えば、保育士養成施設に通う方の修学資金の一部の貸付けといったことを行っております。 今後も、総合的な支援に全力を尽くして、人材確保を行ってまいりたいと考えております。
そういったことから、指定保育士養成施設において保育士に必要な専門性を身につけていただくことが重要でございます。 このため、養成施設におきましては、保育士資格の取得に合計六十八単位、約千時間の養成課程の履修を必要としております。その履修内容につきましては、保育を取り巻く社会情勢の変化や保育所保育指針の改定等を踏まえまして、見直しを行ったところでございます。
例えば、今もお話がありました、保育士養成施設に通う学生の経済的負担軽減のために、修学資金の一部を貸し付け、卒業後五年間の実務に従事していただければ返済を免除する保育士修学資金貸付事業の実施などの取組を行っております。 今後とも、総合的な支援に全力を尽くし、人材確保に努めていきたいと思います。
また、保育士養成施設の年間卒業者数のうち保育園等に就職する者の割合は増加傾向ということで、全体の六割弱。これに、幼稚園あるいは児童福祉施設などの福祉教育施設に養成施設を卒業されてからの進路として見ますと、八割を超える水準というふうになってございます。
御質問いただきました、保育士資格を持ちながら保育園等に勤務をしていらっしゃらない、いわゆる潜在保育士の方々の数につきましては、保育士養成施設の卒業後や保育士資格試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から、保育士として保育園等に勤務していらっしゃる方の数を単純に差し引いて計算いたしますと、約八十六万人となるところでございます。
保育士資格を持ちながら保育園等に勤務していない方の数については、保育士養成施設の卒業後や保育士試験の合格後に保育士資格の登録を行った方の数から保育士として保育園等に勤務している方の数を単純に差し引いて計算すると、約八十六万人となります。なお、この中には保育士資格と幼稚園教諭免許状の両方を持っている方で、幼稚園に勤務している方なども含まれております。
保育士養成施設の年間卒業者数は、平成二十八年度で約四万三千人となっております。また、保育士養成施設の卒業者のうち保育園等へ就職する者の割合は増加傾向にあり、平成二十八年度では約二万四千人、全体の六割弱が就職しているほか、これに幼稚園、児童福祉施設などの福祉、教育施設に就職する者を含めると約三万六千人であり、卒業者全体の八割を超える水準となっております。
さらに、平成二十七年度からは、指定保育士養成施設で保育実習を受ける学生についても麻疹、風疹の予防接種を受けさせることを勧奨しておりまして、引き続き、より多くの保育士が必要な予防接種を受けるよう取り組んでまいります。
保育士になりますためには二つ方法がございまして、一つは指定保育士養成施設の卒業、それからもう一つは保育士試験に合格していただくということでございます。 指定保育士養成施設について申し上げますと、修業年限は二年以上、また六十八単位の履修が必要ということで、講義によりまして保育、教育の内容の専門的な科目を学ぶほか、保育実習も行うこととなっております。
保育士の養成に関しましては、お話ありましたように、短大等の指定保育士養成施設において行われているわけでございますが、当然ながら、保育に関する専門的な知識、技術の習得ということで、一定の学習環境を確保するということで定員の管理というのはあるわけでございます。
指定保育士養成施設、保育士の養成施設でございますが、二十七年四月一日時点で、全国で六百四十一カ所ございます。ここの入学定員は、二十六年度において、定員五万六千四百四十八名、実際に入学された方は五万八百三十一名で、ほぼ定員の九割が入学されているということでございます。
また、潜在保育士を対象とした再就職準備金貸付事業というのをこの間、補正で新しくやりましたけれども、保育士養成施設新規卒業者等を対象に加えて、これ使途がかなり限定されているので、もうちょっと柔軟化してもらえないかと、こういう声も上がってきています。 というのは、養成施設出た後、半分ぐらいは保育士になりますけれども、半分ぐらい違うところ行っちゃうわけですよね。
○国務大臣（塩崎恭久君） 保育士の資格を持っていらっしゃる方の数でございますが、保育士養成施設の卒業後、保育士試験の合格後、保育士資格の登録を行った、そういう方の累計というのが、平成二十七年四月現在で約百三十一万人累計でおられるわけでありますが、保育所などに保育士として勤務をされている方、これは平成二十六年の十月現在で約四十七・五万人というふうになっているところでございます。
まず一つは、厚生労働大臣の指定を受けました保育士養成施設を卒業すること、もう一つが都道府県の知事が実施いたします保育士の試験、これに合格すること、この二つがあります。 日本の国といたしましては、保育の受皿を拡大するために、やはり保育士さん、これ大変喫緊に必要であるという認識に立っておりますけれども、現在、試験の方はどの都道府県でもこれ年に一回しか行われていないというのが現状でございます。